| 100 | 2025年 | 第26回SOMPO福祉財団賞 受賞記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 99 | 2024年 | 第25回SOMPO福祉財団賞 受賞記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 98 | 2023年 | 第24回SOMPO福祉財団賞 受賞記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 97 | 2023年 | 「健康保険・介護保険システム研究会」 報告書 カナダ・オランダの健康保険と介護保障・介護保険 ドイツ・フランスの健康保険 (新しいタブで開きます) | - 主査:田中 滋
(公立大学法人埼玉県立大学理事長 慶應義塾大学名誉教授) - 研究主幹:小林 篤
(元損保ジャパン日本興亜総合研究所ファカルティフェロー) - 編集:久司 敏史
(SOMPOインスティチュート・プラス主席研究員) - 事務局:SOMPO福祉財団
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| 96 | 2023年 | 「健康保険・介護保険システム研究会」 報告書 米国・英国の健康保険・医療保障と介護保険・介護保障 (新しいタブで開きます) | - 主査:田中 滋
(公立大学法人埼玉県立大学理事長 慶應義塾大学名誉教授) - 研究主幹:小林 篤
(元損保ジャパン日本興亜総合研究所ファカルティフェロー) - 編集:久司 敏史
(SOMPOインスティチュート・プラス主席研究員) - 事務局:SOMPO福祉財団
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| 95 | 2019年 | 第20回損保ジャパン日本興亜福祉財団賞 受賞記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 94 | 2019年 | 「ジェロントロジー研究会」報告書(認知症などの)要介護高齢者の就労とQOL ~frailな高齢者の社会とかかわり方を考える~ (新しいタブで開きます) | - ジェロントロジー研究会
主査:秋山 弘子 (東京大学名誉教授 一般社団法人高齢社会共創センターセンター長) - 事務局:損保ジャパン日本興亜福祉財団
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| 93 | 2018年 | 第19回損保ジャパン日本興亜福祉財団福祉財団賞 受賞記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 92 | 2017年 | 第18回損保ジャパン日本興亜福祉財団福祉財団賞 受賞記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 91 | 2017年 | 「福祉マネジメント研究会」報告書 ニーズ対応型福祉サービスの開発と起業化 -ケーススタディ方式によるアクティブラーニング教材- (新しいタブで開きます) | - 福祉マネジメント研究会
主査:大橋 謙策 (公益財団法人テクノエイド協会理事長、東北福祉大学大学院教授) - 事務局:損保ジャパン日本興亜福祉財団
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| 90 | 2017年 | 「ジェロントロジー研究会」報告書 世代間認識ギャップからみたシニア就労の現状と課題 〜ダイバーシティ雇用環境の実現にむけて〜 (新しいタブで開きます) | - ジェロントロジー研究会
主査:秋山 弘子 (東京大学高齢社会総合研究機構特任教授) - 事務局:損保ジャパン日本興亜福祉財団
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| 89 | 2016年 | 第17回損保ジャパン日本興亜福祉財団福祉財団賞 受賞記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 88 | 2016年 | 「福祉マネジメント研究会」報告書 ニーズ対応型福祉サービスの開発と起業化 (新しいタブで開きます) | - 福祉マネジメント研究会
座長:大橋 謙策 (公益財団法人テクノエイド協会理事長、東北福祉大学大学院教授) - 事務局:損保ジャパン日本興亜福祉財団
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| 87 | 2016年 | 「保険業法に関する研究会」報告書 債権法改正と保険実務 (新しいタブで開きます) | - 保険業法に関する研究会 座長:山下 友信
(同志社大学大学院司法研究科教授)
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| 86 | 2016年 | 第16回 損保ジャパン日本興亜福祉財団賞 受賞記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 85 | 2015年 | 第15回(平成25年度)損保ジャパン記念財団賞受賞記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 84 | 2014年 | 第14回(平成24年度)損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 83 | 2013年 | 第13回(平成23年度)損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 82 | 2012年 | 「ディジーズ・マネジメント政策課題研究会」報告書 ディジーズ・マネジメントに関する政策の国際比較 (新しいタブで開きます) | - ディジーズ・マネジメント政策課題研究会
座長:田中 滋 (慶應義塾大学大学院教授) - 事務局:損保ジャパン総合研究所
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| 81 | 2012年 | 第12回(平成22年度)損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 80 | 2012年 | 「福祉マネジメント研究会」報告書 福祉分野における社会企業の創業・展開と人材育成 (新しいタブで開きます) | - 福祉マネジメント研究会
座長:大橋 謙策 (日本社会事業大学大学院特任教授、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会会長) - 事務局:損保ジャパン記念財団
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| 79 | 2011年 | 「保険業法に関する研究会」報告書 保険契約包括移転制度の検討 −契約移転単位の見直し− (新しいタブで開きます) | - 保険業法に関する研究会
座長:山下 友信 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)
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| 78 | 2011年 | 第11回(平成21年度)損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 77 | 2010年 | 「保険業法に関する研究会」報告書 保険募集関連規制に関する検討 (新しいタブで開きます) | - 保険業法に関する研究会
座長:山下 友信 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)
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| 76 | 2010年 | 第10回(平成20年度)損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 75 | 2008年 | 第9回(平成19年度)損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 74 | 2007年 | 第8回(平成18年度)損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 73 | 2007年 | 第7回(平成17年度)損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 72 | 2006年 | ディジーズ・マネジメント研究会 シンポジウム 「これからの生活習慣病対策のあり方を探る」 (新しいタブで開きます) | |
| 71 | 2005年 | ディジーズ・マネジメント研究会 シンポジウム 「今日求められる健康自立支援サービス」 (新しいタブで開きます) | |
| 70 | 2005年 | 第6回(平成16年度)損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 69 | 2005年 | 第5回(平成15年度)損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 68 | 2004年 | 「『消費者契約法と規制緩和』に関する研究会(第2期) 報告書 私法としての消費者契約法 −実効性のケーススタディー− (新しいタブで開きます) | - 監修:落合 誠一(東京大学教授)
- 事務局:(株)損保ジャパン総合研究所
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| 67 | 2004年 | ディジーズ・マネジメント研究会 シンポジウム 「ディジーズ・マネジメント発展の可能性と課題」 (新しいタブで開きます) | |
| 66 | 2004年 | 第4回(平成14年度)損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 65 | 2003年 | 米国におけるディジーズ・マネジメントの発展 (新しいタブで開きます) | - 監修:田中 滋
(慶應義塾大学大学院管理研究科教授) - 事務局:(株)損保ジャパン総合研究所
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| 64 | 2002年 | 第3回(平成13年度)損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 63 | 2001年 | 第2回(平成12年度)損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 62 | 2000年 | 第1回(平成11年度)損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録 (新しいタブで開きます) | |
| 61 | 2000年 | 「社会保障制度と国民負担率」に関するシンポジウム (新しいタブで開きます) | |
| 60 | 2000年 | 「消費者契約法と規制緩和に関する基本問題」報告書 (新しいタブで開きます) | - 監修:落合 誠一(東京大学教授)
- 事務局:(株)損保ジャパン総合研究所
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| 59 | 2000年 | 社会保障制度と国民負担率(1998年度研究報告) (新しいタブで開きます) | - 監修:田中 滋
(慶應義塾大学大学院管理研究科教授) - 事務局:(株)損保ジャパン総合研究所
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| 58 | 1999年 | 米国のタバコ訴訟について (新しいタブで開きます) | - マーク・ギャランター(ウィスコンシン大学教授)
- 棚瀬 孝雄(京都大学教授)
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| 57 | 1999年 | 欧米の年金改革と日本における今後の課題 (新しいタブで開きます) | |
| 56 | 1999年 | 企業年金の理論的構造 (新しいタブで開きます) | |
| 55 | 1999年 | イギリスの司法改革 (新しいタブで開きます) | - 講演:ウルフ卿(英国貴族院裁判官)
- 監修:田島 裕(筑波大学大学院教授)
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| 54 | 1999年 | 消費者契約法立法の論点 (新しいタブで開きます) | |
| 53 | 1998年 | 国際分類(ICIDH)に関するセミナー報告書 (新しいタブで開きます) | - 損保ジャパン記念財団
- 日本障害者リハビリテーション協会
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| 52 | 1998年 | シンポジウム 国民負担率問題を考える −国民負担率研究会報告を兼ねて− (新しいタブで開きます) | - 座長:田中 滋
- (慶應義塾大学大学院管理研究科教授)
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| 51 | 1998年 | 国民負担率問題を考える −国民負担率論議への問題提起− (新しいタブで開きます) | - 監修:田中 滋
(慶應義塾大学大学院管理研究科教授) - 事務局:(株)損保ジャパン総合研究所
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| 50 | 1997年 | 米国における健康保険法研究 米国保険法研究会報告(1) (新しいタブで開きます) | |
| 49 | 1996年 | 英国におる紛争処理の動向 −世界で初めてウルフレポートに関する講義− (新しいタブで開きます) | - 講師:マステル卿(貴族院裁判官)
- 監修:田島 裕(筑波大学教授)
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| 48 | 1996年 | 積立保険とディスクロージャー (新しいタブで開きます) | |
| 47 | 1996年 | 社会福祉助成に関する調査報告書(3) (新しいタブで開きます) | |
| 46 | 1996年 | 社会福祉助成座談会 −社会福祉助成に応募する方々へ− (新しいタブで開きます) | |
| 45 | 1995年 | 民間公益活動の社会的役割に関する研究 −福祉分野を中心に− (新しいタブで開きます) | |
| 44 | 1995年 | 専門家の民事責任 (新しいタブで開きます) | |
| 43 | 1994年 | 社会福祉助成に関する調査報告書(2) | |
| 42 | 1994年 | 現代ベトナムの法と政治について (新しいタブで開きます) | - グエン・ズイ・クイ
(社会・人文科学ナショナルセンター総裁・共産党中央委員会学術局副局長) - ダオ・チ・ウック(国家と法研究所所長)
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| 41 | 1994年 | 社会福祉助成に関する調査報告書 (新しいタブで開きます) | |
| 40 | 1993年 | ドイツ普通自動車保険約款 (新しいタブで開きます) | |
| 39 | 1992年 | 製造物責任立法と保険制度 (新しいタブで開きます) | |
| 38 | 1991年 | 国際海上物品運送法制の改革と将来 (新しいタブで開きます) | |
| 37 | 1991年 | ヨーロッパの製造物責任法 (新しいタブで開きます) | |
| 36 | 1991年 | アメリカとヨーロッパにおける製造物責任法 −比較法の視点から− (新しいタブで開きます) | |
| 35 | 1991年 | 電子式船荷証券のための万国海法会規則と船積書類の革新 (新しいタブで開きます) | |
| 34 | 1990年 | 1990年代社会福祉の展望について (新しいタブで開きます) | |
| 33 | 1989年 | 損害保険事業の発展と保険法 (新しいタブで開きます) | |
| 32 | 1989年 | カリフォルニア州の自動車保険法の最近の発展 (新しいタブで開きます) | - ジョン・W・ウェラン
(カリフォルニア大学法学部教授)
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| 31 | 1988年 | 事業活動にともなう賠償責任をめぐる最近の動向 −アメリカにおける有害廃棄物問題を中心にして− (新しいタブで開きます) | |
| 30 | 1988年 | ドイツ法における損害賠償責任の免責 (新しいタブで開きます) | - マンフレート・ヴォルフ
(フランクフルト大学法学部教授)
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| 29 | 1986年 | 医療保険の現状と課題 (新しいタブで開きます) | |
| 28 | 1986年 | 自賠責保険の改定について (新しいタブで開きます) | |
| 27 | 1986年 | 損害保険の消費者行動とマーケティング戦略 (新しいタブで開きます) | |
| 26 | 1984年 | わが国損保事業の課題 −近未来を展望して− (新しいタブで開きます) | |
| 25 | 1984年 | エネルギー政策の現状と今後の展望について −石油備蓄を中心として− (新しいタブで開きます) | |
| 24 | 1984年 | 独占禁止政策の新動向と保険事業 (新しいタブで開きます) | |
| 23 | 1984年 | 任意自動車保険の変遷とその法律上の問題 (新しいタブで開きます) | |
| 22 | 1984年 | 保険制度における契約準備過程の法律問題 (新しいタブで開きます) | |
| 21 | 1984年 | 熟年日本のこれからと私たち (新しいタブで開きます) | |
| 20 | 1982年 | 西ドイツ自動車保有者に対する義務保険に関する法律 (新しいタブで開きます) | |
| 19 | 1981年 | 医療と法律 −医療過誤をめぐる法律問題と被害救済の諸問題- (新しいタブで開きます) | |
| 18 | 1981年 | 社会福祉と損害賠償 (新しいタブで開きます) | |
| 17 | 1980年 | 自動車保険の変遷とその法律上の問題 −自賠責保険を中心として− (新しいタブで開きます) | |
| 12 | 1980年 | 売主の責任とメーカーの責任 −消費者被害の救済と保険− (新しいタブで開きます) | |
| 11 | 1980年 | 1980年代の社会福祉展望 (新しいタブで開きます) | |
| 10 | 1979年 | 1980年代を迎えて民間保険・社会保障のあるべき姿 (新しいタブで開きます) | |
| 9 | 1979年 | 身体障害者在宅福祉に関する問題 (新しいタブで開きます) | |
| 8 | 1979年 | 医療保険の現状と問題点 (新しいタブで開きます) | |
| 7 | 1979年 | 保険と共済 (新しいタブで開きます) | |
| 6 | 1979年 | 自動車保険の法律上の問題 (新しいタブで開きます) | |
| 5 | 1979年 | アメリカ法から見たCE条約案とEC指令案 (新しいタブで開きます) | |
| 4 | 1979年 | 高価な保障・有効な保障 (新しいタブで開きます) | |
| 3 | 1978年 | 補償と救済 -ひかり協会の場合- (新しいタブで開きます) | |