介護福祉士養成のための奨学金給付制度

2026年度 社会福祉事業「介護福祉士養成のための奨学金給付制度【専修学校】」募集要項

募集終了

公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「介護福祉士養成のための奨学金給付制度」では、高齢者および障害児・者の福祉の増進に寄与することを目的として、介護福祉士養成のための奨学金制度を設けています。

  • 募集地域・人数

    全国・15名(昨年は10名)

  • 募集期間

    2026年4月1日(水)~5月22日(金)

  • 奨学金支給額

    3万円 / 月(年3回に分けて支給)

※各詳細は以下よりご確認ください。

本年度の募集は終了いたしました

1. 応募対象

下記の(1)~(4)のすべてを満たしている学生が対象です。

  1. 2026年4月現在において、社会福祉士及び介護福祉士法第40条に定めるところにより指定を受けた専修学校(専門課程を置く2年課程のものに限る)に在学し、介護福祉士を目指して勉学中の学生
  2. 経済的な理由により学資の支弁が困難な学生
  3. 学力優秀である学生
  4. 将来、介護福祉士として活躍する意志のある学生

※他の奨学金との併願、給付可能です。

2. 奨学金支給額

月額3万円(年3回に分けて支給、返還義務なし)

※採用された場合は4月に遡及して支給します。

3. 奨学金支給期間

2年間

4. 募集人数

1年生 15名

5. 選考方法

  1. 第一次選考:学校内選考

    ※学校において本奨学金制度を希望する学生が複数名あった場合には、学校内選考で1名を推薦してください。

  2. 第二次選考:SOMPO福祉財団選考委員による選考

6. 学校から当財団への提出書類

  • 願書
  • 成績証明書(高校最終学年のもの。原本または学校長により原本証明した写し)
  • 学校長推薦書

留学生の場合は、下記の書類が必要です

  • 母国での最終学歴の成績証明書とその日本語訳
  • 日本語能力検定結果

7. 書類提出締切日

提出締切日までに、学校経由で提出してください。

締切:2026年5月22日(金)

※締切日の消印有効

本年度の募集は終了いたしました

8. 関係書類

必要書類は、下記からダウンロードしてください。

9. 書類提出先・お問い合わせ先

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人SOMPO福祉財団
事務局(担当:鈴木・澤)
TEL:03-3349-9570
FAX:03-5322-5257
E-mail:office@sompo-wf.org

※学生・保護者等からの直接の応募は受付しておりませんのでご注意ください。必ず学校経由にて応募してください。

10. 選考方法と結果の通知

2026年6月に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングをする場合があります。
また、採用の可否は、選考後速やかに通知します。

11. 提出書類など

(1)採用時の提出書類

奨学生として採用された場合、以下の書類を提出していただきます。

  • 誓約書(保証人と連署)
  • 振込依頼書(日本の銀行口座(本人名義)を指定)
  • その他財団から依頼された書類

(2)奨学金振込時の提出書類

年3回の振込みの時に近況報告を「スカラシップ・コミュニケーション・カード」に記載していただきます。
事務局への返送がない場合は、次回の振込みが滞りますのでご注意ください。

(3)2年時終了時、卒業時の提出資料

当該終了時に、以下の書類をご提出いただきます。

1年時終了時

  • 感想文
  • 成績証明書
  • 在学証明書

卒業時

  • 進路状況報告書
  • 成績証明書
  • 卒業証明書

12. 重要な留意事項(必ずお読みください)

(1)奨学金の停止事由

奨学生として採用後、次の事由が発生した場合は奨学金の支給は停止します。

  1. 留年、休学または長期にわたって欠席しようとするとき
  2. 停学その他の処分を受けたとき
  3. ケガ、疾病等のために卒業の見込みがなくなったとき
  4. 学業成績または品行が不良となったとき
  5. 奨学金を必要としない理由が生じたとき
  6. 在学校で処分を受け学籍を失ったとき
  7. その他募集要領に記載の奨学生としての資格を失ったとき

(2)個人情報の取り扱いについて

  1. 当財団は本制度において取得する学生およびその家族の個人情報を、奨学金関連の手続きに必要な範囲に限定して利用します。
  2. 当財団は本制度に関する決定内容の情報(除個人名)を一般公開いたします。