組織および事業活動の強化資金助成
2026年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成「組織および事業活動の強化資金助成」募集要項
募集終了公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
- 対象団体
東日本地区のNPO法人・社会福祉法人
- 募集期間
2026年9月1日(火)~10月9日(金)
- 助成金額
上限70万円 / 団体(総額1,000万円)
※各詳細は以下よりご確認ください。
本年度の募集は終了いたしました
1. 対象となる団体
下記の(1)~(3)のすべてを満たしている団体が対象となります。
(1)募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
(2)助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人(電子申請システムを活用することが可能な団体)
(3)助成対象の活動
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2028年3月末までに完了する事業
2. 助成内容
- 団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
- 組織の強化に必要な費用
- 事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
使途
本助成事業に関する、人件費(助成金額の30%を上限とする)・物件費など
ご参考
対象となる費用(費目)
- 人件費(*1)
- 講師謝金
- コンサルティング費(*2)
- 会議費
- 機材・什器・備品購入費
- 交通費・通信費
- 印刷費
- 工事改修費
- など
*1人件費は助成金額の30%を上限とします。
*2コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。
対象とならない費用(費目)
- 本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費
- 事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費
- 助成申込書に記載した費目以外の費用
- 自動車購入費
- など
3. 助成金額
1団体70万円を上限とします。(総額1,000万円)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
4. 選考基準
以下の点を満たしているかを総合的に判断します。
団体の基盤強化に大きく貢献する
- 地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
- 先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか
- 地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
地域課題の解決に大きく貢献する
- 地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
- 地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
※インターネット、SNS、メール等の一般的なシステム対応、コミュニケーションツールの活用についても要件となります。
5. 申請について
助成の必要性や自己負担額などについて、十分な検討・合意形成を図ってからご申請ください。
(1)募集期間
2026年9月1日(火)~10月9日(金)17時
※締切日の17時に送信ができなくなります。
※締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。
本年度の募集は終了いたしました
(2)申請方法
募集要項と必要書類の確認
推薦者コメントなど、必要書類のデータをご準備ください。
電子申請システム(Graain)への登録
【Graainアカウント情報登録についてのお願い】
アカウント情報登録の際には、必ず下記内容で登録をお願いいたします。
- 氏名の「姓」
次の中から選択して入力
- 特定非営利活動法人かNPO法人
- 社会福祉法人
- 氏名の「名」
「団体名」(法人格を除く)を入力してください。
- 生年月日
「団体設立日」を入力してください。
- 電話番号
「団体の電話番号」を入力してください。
- 所属機関
法人格を除く「団体名」(氏名の名と同じ)を入力してください。
※1団体につき1つのアカウント登録でお願いいたします。
申請データの入力・送信
申請プログラム(組織および事業活動の強化資金助成)を選択し、入力して申請してください。
※入力中の内容を一時保存することができます。
※添付資料は、入力フォームにアップロードしてください。
添付資料
- 必須推薦者コメント(注)
- 必須活動予算書(当年度)
- 必須活動計算書(前年度)
- 必須貸借対照表(前年度)
- 必須事業計画書(当年度)
- 必須事業報告書(前年度)
- 概算見積書(施設の増改築・設備の改修などを伴う場合、備品など)
- 会報誌、パンフレット など
推薦者コメントについて
- 日頃から活動の相談など支援を得ている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど)に推薦者コメントの記入・捺印を依頼後、申し込みフォームにアップロードしてください。
- 捺印必須となります。
※本活動の支出先となる団体(者)、または申請する団体の利害関係団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
※「推薦者コメント」の指定用紙は以下からダウンロードしてご使用ください。
6. 選考方法と結果の通知
2026年12月に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話、Web面談によるヒアリングまたは訪問調査をする場合があります。
また、結果の可否は、選考後速やかに通知します。その旨のご連絡は、申請時に登録したアカウントのメールアドレスにいたします。
7. 助成活動にかかわる報告など
(1)覚書の取り交し
助成対象となった団体は、当財団と覚書を取り交し、この覚書に基づき、事業を実施していただきます。
(2)「中間報告書」の提出
助成金交付後、活動状況を確認のため、訪問・面談・電話・メール(Graain)などで連絡し、電子申請システム(Graain)で「中間報告書」をご提出いただきます。その結果、事務局が活動の実施が困難と判断した場合は、助成の中断・助成金の返金を求める場合があります。
(3)助成期間終了後の提出資料
当該活動終了時に、以下の書類を電子申請システム(Graain)でご提出いただきます。
- 実施(完了)報告書、収支報告書
- 助成事業の実施状況を示す写真、資料、領収証、受領書のコピーなど
(4)計画等の変更
申請した事業の内容、使途などに変更がある場合は、事前に当財団の承認が必要となります。
8. 重要な注意事項(必ずお読みください)
(1)申請書の入力・記載について
各入力項目にある注意事項に留意し該当項目に漏れのないよう、明瞭に入力してください。
(2)反社会的勢力および関係団体からの申請について
反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
(3)団体情報の公表
助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、活動内容、助成金額を公表させていただきます。ご了承のうえ、申請してください。(対応状況などについて他の財団や関係機関等などと情報共有することがあります)
(4)個人情報の取り扱い
申請書類に入力いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。
(5)推薦者への連絡
必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントを依頼される際に、お伝えいただき、了解をお取りください。
(6)申請、報告について
助成申請から助成決定後のすべての手続きにおいて、電子申請システム(Graain)で行っていただきます。
(7)助成金の返還
次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。
- 申請内容に虚偽・事実とは異なることがある場合
- 申請事業を取りやめた場合
- 助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合
(8)お問い合せについて
選考結果や選考内容に関するお問い合せには応ずることができません。