組織および事業活動の強化資金助成
２０２３年度 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成
組織および事業活動の強化資金助成 募集要項
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、ＮＰＯの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
募集地域：西日本地区
募集期間：２０２３年９月１日（金）〜１０月６日（金）
※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。
−本年度の募集は終了いたしました−
１．対象となる団体
下記の＜１＞〜＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。
＜１＞募集地域
西日本地区（以下の都道府県）
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・
埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・
福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・
広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・
長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
＜２＞助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人（インターネット申請が可能な団体）
＜３＞助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２５年３月末までに完了する事業が対象です。
２．助成内容
- 団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
- 組織の強化に必要な費用
- 事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
＜使途＞
本助成事業に関する、人件費（助成金額の３０％を上限とする）・物件費
【ご参考】
- 対象となる費用（費目）
人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、
交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、ＮＰＯ支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。 - 対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、
事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、
助成申込書に記載した費目以外の費用、
自動車購入費 など
３．助成金額
１団体７０万円を上限とします。（総額１,０００万円を予定）
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。
４．選考基準
以下＜１＞と＜２＞を満たしているかを総合的に判断します。
＜１＞ 団体の基盤強化に大きく貢献する
＜２＞ 地域課題の解決に大きく貢献する
- 地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
- 地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
- 先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか
- 地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
- 地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
など
５．申請について
＜１＞申請方法
（１）インターネット申請
申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ、送信してください。
（２）申し込みフォームに入力し、送信。
（フォントはすべて10.5ポイント。各枠ごとに字数制限があります）
財団事務局に申込書が自動送信されます。
※入力中の内容を一時保存することができます。
※送信後に保存データの内容を修正することはできません。
詳細は財団ホームページ内の募集要項をご覧ください。
※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。
（３）追加資料を郵送
（４）別紙「推薦者コメント」の郵送（捺印のある原本提出必須）
日ごろから事業の相談や連携をしている先（地域のＮＰＯ支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政、社会福祉協議会など）に推薦者コメントの記入を依頼し、郵送してください。
- 助成金の支出先となる団体（者）を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
- 「推薦者コメント」は下記のファイルをダウンロードしてご使用ください。
【送付先】
〒160-8338 東京都新宿区西新宿１−２６−１
公益財団法人 ＳＯＭＰＯ福祉財団 事務局
＜２＞募集期間
２０２３年９月１日（金）〜１０月６日（金）１７時
- 締切日の１７時に送信ができなくなります。
- 締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。
６．選考方法と結果の通知
２０２３年１２月頃に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングや訪問調査をする場合があります。
また、助成の可否は、選考後速やかに通知します。
７．助成事業にかかわる報告など
＜１＞覚書の取り交し
助成対象となった団体は、当財団と覚書を取り交し、この覚書に基づき、事業を実施していただきます。
＜２＞「中間報告書」の提出
助成金交付後、完了までに時間を要する場合は、事業の実施状況を確認のため「中間報告書」をご提出いただきます。その結果、事務局が事業の実施が困難と判断した場合は、助成の中断・助成金の返金を求める場合があります。
＜３＞助成期間終了後の提出資料
当該事業終了時に、以下の書類をご提出いただきます。
- 実施(完了)報告書・収支報告書
- 助成事業の実施状況を示す写真・資料など
- 領収書、受領書、請求書のコピー
＜４＞計画等の変更
申請した事業の内容、使途などに変更がある場合は、事前に当財団の承認が必要となります。
◆◇◆重要な注意事項（必ずお読みください）◆◇◆
＜１＞申込書の記載について
申込書の入力枠内で完結するよう、また該当項目に漏れのないよう、入力してください。
- 申込書の記載欄に「別紙参照」との入力は不可とします。
- 記載事項を補足する資料（活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど）がある場合は、別途郵送してください。（送付書をホームページからダウンロードしてご使用ください。）
＜２＞反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
＜３＞団体情報の公表
助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。ご了承のうえ、申請してください。
＜４＞個人情報の取り扱い
申込書類に記載いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。
＜５＞推薦者への連絡
必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントをご依頼される際に、お伝えいただき、了解をお取りください。
＜６＞申込書類などの返却
提出いただいた書類は返却できません。
＜７＞助成金の返還
次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。
（１）申請内容に虚偽があることが判明した場合
（２）申請事業を取りやめた場合
（３）助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合
＜８＞選考結果や選考内容に関するお問い合せには応ずることができません。
