NPO復興資金助成

平成２３年度　ＮＰＯ復興資金助成先が決定しました

平成２３年度　ＮＰＯ復興資金助成　応募要領

応募に際して

　３月１１日の東日本大震災では多くの方々が被災されました。心からお見舞い申しあげます。
このたびの大震災では、生活や産業の基盤が激しく損傷を受け、地域社会の復興には多くの時間を要すると思われます。社会福祉の分野についても、特に地域福祉を支えるＮＰＯ活動の復興が急がれます。
　損保ジャパン記念財団では、被災地の障害者を支援するために、東日本大震災の被災地に所在し、障害者や高齢者を対象とする福祉活動を行うＮＰＯ団体の皆様を対象に、活動基盤を取り戻し、事業の拡充やサービス向上につながる活動に必要な費用を助成する制度「ＮＰＯ復興資金助成」の募集をいたします。
　地域福祉の復興に向けて、積極的に活動をされるＮＰＯ団体の皆様からのご応募をお待ちしています。
　応募要領をご確認の上、募集期限までにお申し込みください。
　~~≪募集期間：平成２３年１０月１１日（火）～１１月１６日（水）（当日消印有効）≫~~
　－本年度の募集は終了しました。－

１．助成対象者

下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしていること。

＜１＞団体所在地

東日本大震災の被災地（※）に所在する団体（ただし、発災時に所在し、その後移転した団体も含む）。
（※）被災地とは、以下［1］または［2］を言います。
［1］厚生労働省発表「東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について
　　第１１報（３月２４日付）」で指定された市町村（ただし東京都を除く）
　　岩手県、宮城県、福島県の全市町村と、青森県、茨城県、栃木県及び千葉県の一部が
　該当です。
［2］東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域

＜２＞団体種類

障害者・高齢者を対象とした、主として在宅福祉活動を行うＮＰＯ団体、またはその活動を支援するＮＰＯで、１年以上の活動実績（※）をもつ団体。
（※）応募には、前年度の事業報告書、事業計画書、収支予算書の提出が必要です。

＜３＞団体種別

特定非営利活動法人、社会福祉法人の法人格を取得している団体、あるいは取得を目指している団体。

２．助成内容

助成対象事業・プログラムについて

東日本大震災により被災した事業の復旧や復興に必要な費用、被災地における地域の復旧や復興に寄与する活動を通じて団体の復旧や復興にもつながる事業を対象とします。
※いずれも原則として平成２５年３月末までに、実施、完了される事業が対象です。

【事業・プログラムの活動例】

３．助成金額

＜１＞助成上限金額

１団体１００万円を上限とします。（総額１，０００万円を予定）
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。

＜２＞使途

本助成事業に関する、人件費（助成額の３０％限度）・物件費
※完了報告時に助成金に関わる収支計算書及び領収書等を提出いただきます。

【ご参考】

対象になる費用（費目）
　　人件費、講師謝金、会議費、機材・什器・備品購入費、
　　交通費・通信費、印刷費、工事改修費等
対象にならない費用
　　本助成事業と直接関わりのない、職員等への人件費や物件費
　　事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費
　　助成申込書に記載した費目以外の費用
　　自動車購入費

４．選考のポイント

これまでの活動実績や今後の活動計画を総合的に判断して決定いたします。
選考の主なポイントは以下のとおりです。

障害者特有の困難（移動やコミュニケーション、医療、介助など）に配慮した事業であること
被災地における既存の組織や仕組みを最大限尊重した事業であること
地域社会の復旧や復興、活性化に貢献できること
申請理由、事業目的が明確であること
事業計画が具体的で実効性があること
本助成事業の収支見込みが明瞭であること

５．応募について

＜１＞応募方法

以下の所定申込書をダウンロード(ワード又は、PDF)し、記載の上、必要書類を添えて、損保ジャパン記念財団事務局あてに郵送でお申し込みください。
申込書(ワード形式)
申込書(PDF形式)

【送付先】
〒160-8338　東京都新宿区西新宿１－２６－１
公益財団法人損保ジャパン記念財団事務局

【申込時に必要な書類】
［1］申請書（本事業の計画書、収支計画書）
［2］活動実績を確認できる書類　※前年度１年分で可
　　収支計算書、貸借対照表、事業報告書、
［3］物品購入、施設の増改築・設備の改修等をする場合は、概算見積書

＜２＞申請締め切り

~~平成２３年１１月１６日（水）（当日消印有効）~~
　－本年度の募集は終了しました。－

６．選考方法と助成時期

平成２３年１２月開催予定の選考委員会で選考し、助成の可否をご連絡します。
必要に応じ電話、面談等を実施します。
助成金の贈呈は、原則として２月末までに実施する予定です。
（助成事業の内容によっては２回に分けてお支払いすることもあります）

７．助成事業にかかわる報告等

＜１＞覚書の取り交し

助成対象となった団体は、当財団と覚書を取り交し、この覚書に基づき、事業を実施していただきます。

＜２＞「中間報告書」のご提出

成金交付後、事業の実施状況を確認のため、訪問・面談・電話等で連絡させていただき、必要に応じて「中間報告書」をご提出いただきます。その結果、事務局が事業の実施が困難と判断した場合は、助成の中断・助成金の返金を求める場合があります。

＜３＞助成期間終了後の提出資料

当該事業終了時に、以下の書類をご提出いただきます
　　・実施(完了)報告書・収支計算書
　　・助成事業の実施状況を示す写真・資料等
　　・領収書・受領書のコピー

◇◆重要な注意事項（必ずお読みください）◆◇

申込書記載方法：明瞭に、枠内で完結するよう、また該当項目に漏れなく記載してください。
※活動内容等の添付資料は構いませんが、申込書に「別紙参照」とせず枠内に内容をご記入ください。
※担当責任者の欄には、申込書記載内容の問合せや資料の請求にご回答いただける方をご記入下さい。
ご提出いただいた応募書類等は返却できませんのでご了承ください。
助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表いたします。
応募書類にご記載いただいた個人情報は、選考資料以外には使用しません。
選考結果や選考内容についてのお問い合せには応ずることができません。